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   遺言書について  

 遺言書作成について


皆さんから
「遺言書を作成したいのですが、どこに行けばよいかわからない」
というご質問を受けます。

遺言書作成の相談窓口としては
信託銀行、行政書士、司法書士、税理士、公証人役場、ファイナンシャルプランナーなど、色々あります。

うちは法律事務所ですから、もちろん遺言書作成は弁護士だと思っています。
1番法律の知識があり、裁判経験もある
つまり、もめた事件を数多く手がけているので、円満に解決できる遺言書作成のお手伝いができるのです。

遺言書作成はできるかもしれませんが、果たしてその遺言書が正しいかどうかは数年経過しないとわかりません。
トラブルは数年経過したあとで、出てくるのです。

少し前になりましたが、ニュースをにぎわしていた姉歯設計士のマンショントラブルだって、そうではないでしょうか?
目先につられて安くマンションを購入した気持ちでも、耐震ができていないマンションには住めないですね。

遺言書作成も同じです。
作成されたい方と面談を重ね、皆様のご事情を考慮し、時間をかけて作成しないと大変な事もおきるのです。
土地が共有になっていたり、重大な案件が記載されていなかったり、
遺留分を配慮していなかったりする遺言書を数多く見てきました。

遺言書を作成したのは良いけれど、かえってそれでトラブルをおこすケースも数多くあるのです。
公正証書遺言は、遺言としての効力はありますがご自身ですぐに公証人役場に行って作成するのは
避けたほうがよいでしょう。。
弁護士も公正証書遺言を作成しますが、原案は依頼人の方とご相談させていただいた上で
ご希望に沿った内容の遺言書の原案を弁護士が作成します。
何故なら自筆証書遺言の場合、自筆が原則で、間違った場合修正ペンなどで訂正することができず
ご高齢の方の場合複雑な書式に基づいた遺言書を作成できないからです。

それぞれの相続人の事情に配慮がなく作成する遺言書には落とし穴がたくさんありおすすめできません。
遺言書を作成したい方は弁護士にご相談ください。

皆さんがご自分で作成した遺言書は、決められた書式に適応していないことがほとんどで
無効となることのほうが多いのです。
作成された方は1度、弁護士にご相談ください。

 遺言書を発見した場合

遺言書が出てきた場合は、家庭裁判所で「検認手続き」を受けなければなりません。
これにより、相続人に対し、遺言の存在や遺言書の内容を知らせるとともに遺言書(遺言状)の形状、
加除訂正の状態、日付、署名など検認の日現在における遺言書の内容を明確にし
遺言書の偽造・変造を防止するのです。

これもほとんどの場合遺言執行人として弁護士が立ち会います。

遺言書を提出しなかったり、検認手続きを受けずに開封したり、検認手続き以前に遺言を執行したりした場合は、
5万円以下の科料(刑事罰!!)が科せられますので、ご注意下さい。
また、相続人が遺言書の偽造や削除を行うと相続人としての地位を失います(相続欠格者)。

遺言検認の申立は弁護士に依頼しなくてもわりと簡単に出来るものです。
以下はその申立に必要なものを書いてありますので、確認してみて下さい。
ただし、戸籍謄本の取得(特に被相続人の生まれてから亡くなるまでの戸籍の取得)はかなり大変ですので、
弁護士に頼むと簡単です。

遺言書が出てきた場合はご相談ください。
    検認手続きに必要なもの
1.遺言書検認申立書・・・・・家庭裁判所に用紙があります
2.相続人関係図・・・・・自分で作ります
3.被相続人(今回亡くなった方)の生まれてから亡くなるまでの戸籍全て
4.申立人の戸籍
5.相続人全員の戸籍
6.印鑑

自筆証書遺言等で家庭裁判所での検認手続きを終えると家庭裁判所から
検認済証明書(不動産、金融資産等の名義書換に必要)が発行されます。

遺言は、遺言者の生前の意志を、その死後において実現させるものであり、
それもとりわけ財産に関するものが中心なため、
遺言の存在や内容が、被相続人の意思が確認されなければそれこそ争続になってします。
このような争いを未然に防ぐため、民法は遺言の要件を厳格に定められているのです。


      小倉弁護士からのアドバイス
 アドバイス@ 
 自筆証書遺言は無効となることが多いです。
 書かれた方はぜひ一度小倉法律事務所にいらしてください。
 弁護士が目を通し、不備がないかをチェックいたします。

 土地の地番を書き間違っていた、人の名前の漢字を間違っていた、パソコンで作って名前だけ自筆で書いていた・・・
 どんなミスがあるかわかりません。

 無効になってしまえば、せっかく考えていたあなたの遺言が何の効力も発生せず、
 遺言が無かったことになってしまい、
 法定相続、最悪の場合には、
身内間のトラブルへと発展してしまうのです。
 アドバイスA 
 公正証書遺言は、絶対大丈夫と思っていらっしゃる方がほとんどですが、
 実際にはこんなトラブルもあります。

 Aさんは遺言書を作ろうと思い、公証人役場に行きました。
 一応の原案はあらかじめ自分で作っていたので、その通りの内容で作成してもらいました。
 素人ですから、土地の共有、遺留分、相続発生時の相続税をどのように支払うかなど頭が回りませんでした。

 そしてAさんがお亡くなりになったとき・・・、この内容不十分な遺言書の内容どおりに
 遺産相続がはじまったのです。

 複数人で保有していた土地を相続させられた、相続税を払ってしまうと平等な相続にならない等
 相続人の方たちが、私にご相談に見えたときにはもうどうしてあげることも出来ません。
 Aさんは身内のためを思って遺言書を残されたにもかかわらず、相続人にとっては傍迷惑な相続となってしまいました。

 通常、私が公正証書遺言作成を依頼されたとき、このような「素人だと気が回らない数々の問題」を指摘し、
 『基本的にはどのように財産を分配したいのか』
 『土地、建物の番号が間違っていないのか』・・・登記簿謄本を取得し確認
 『受贈者の記載に誤りがないのか』・・・戸籍謄本を取得し確認
 等、様々な問題を一つずつ解決していき、時間をかけて遺言書作成します。

 そして、弁護士が作成した原案に基づいて公証人役場で公正証書遺言を作成します。

 公正証書遺言は遺言の形式だと思って下さい。
 ですから、素人の方は遺言を作成するとき
  ・税理士がよいのか?
  ・公証人役場がよいのか?
  ・他の士業の先生がよいのか?
 で迷うと思いますが、弁護士は後のトラブルの処理をすることが多いので、
 経験から後のトラブルを回避する遺言を作成することができるのです。
 私は、遺言者の意思を尊重しながら後のトラブルを未然に防ぐようアドバイスしています。
 たとえ、書式が有効であっても、内容に不備のある遺言では後々多くのトラブルが発生するのです。

ご相談は岡山弁護士会員の小倉法律事務所まで
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