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【弁護士 小倉康平の悩み事解決ファイル No.3】

デジタルメディアの遺言は有効?


 遺言をビデオテープかDVDに残したいのですが、こういったものは有効でしょうか。

 又パソコンを使ってデジタルメディアに保存した遺言は効力があるのでしょうか。

                                          (48歳)



 はい、お答えします。

 結論として、そのような方法による遺言は
無効となります。

 遺言をビデオテープやデジタルメディアに残しておけば遺言者本人の生前の声や
 映像によって大変印象深く、遺言者の真意が伝わりやすいことでしょう。
 相続人たちもそれを尊重してくれるのではないかとも思われ、最適な方法とも言えそうです。

 しかし、現在の技術はきったりつなぎ合わせたりして編集し、新しいビデオテープや
 デジタル画像を作ることも出来ますし偽造・変造が容易ですから、
 これらによる遺言は認められるべきではないと考えられているのです。
 
 遺言は、遺言者の最終の意思を尊重し、遺言者の財産の死後の法律関係に
 変動を生じさせるものですから、法定の方式にのっとったものだけがその効力を認められるのです。
 
 遺言の種類には


普通方式
自筆証書遺言
自分で作れるので費用がかからない
家庭裁判所で検認手続きが必要
公正証書遺言
不備などで無効になるおそれがない
作成手数料がかかる
秘密証書遺言
他人の代筆でも、ワープロで作成しても問題なし
家庭裁判所で検認手続きが必要
特別方式
危急時遺言
重病で死期が迫っている危急の場合や、
船舶に乗船中のものがするとき
隔絶地遺言


 がありますが、すべて書面にする必要があります。

 普通方式の遺言は、いずれも書面上に記載されることが前提となっています。
 したがって遺言内容をテープに録音したり、ビデオテープに収めたとしても、
 それとは別に必ず自筆証書にした遺言書を作るか、公証役場で遺言書を作成してもらう
 措置が必要です。
 ただし、遺産分割協議の席で遺産の処置がこまごまと録音されたビデオテープの画像を見て、
 相続人全員がそれに従って遺産分割協議書を作成して遺産を分割するのならば、
 それは協議分割として有効になります。


  

 「遺言」は、日常用語では「ゆいごん」と読みますが、法律用語としては「いごん」と読みます。
 遺言は満15歳以上であれば誰でもできます。




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